中電、値上げ正式表明 社長「来年４月めどに」
中部電力の水野明久社長は１７日、名古屋市内で記者会見し、家庭向け電気料金について「来年４月をめどに値上げしたい」と正式表明した。水野社長は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止と火力発電燃料費の増大で「２０１４年３月期は３期連続の赤字が避けられない」などと述べた。値上げによって１５年３月期に赤字を解消しなければ、「資金、燃料、資材の調達が厳しい状況に陥る」と強調した。
中部電力は、年内にも経済産業省に値上げを申請する方針だ。値上げ幅について水野社長は「今後検討する」と述べるにとどめたが、平均５～１０％程度が目安になる見通しで、政府の認可がいらない企業など大口向け料金も来年４月の値上げを目指す。抜本値上げは、第２次石油危機時の１９８０年以来となる。
２０１４年３月期の年間配当は、当初の「未定」から無配とする。役員報酬の削減幅は現在の１５％を１０月から４０～３０％に拡大する。
（2013年9月18日 読売新聞）
中部電力さんは原発依存度が低いので、しばらくは企業努力でがんばってくれるんだろうと思っていたんだけど。
やっぱり原発の発電コストって安いんでしょうか。
実は下の記事が出た時に、中部電力さんは、まだ大丈夫かななんて思っていたんですが、難しくなってきましたね。
＜北海道電力＞値上げ 原発推進のツケ、消費者に 上げ幅大きいオール電化、家計に深刻な影響
毎日新聞 9月1日(日)14時49分配信
１日からの家庭向け電気料金の値上げ。北海道電力は年間３００億円以上の増収を見込むが、泊原発（泊村）停止に伴う火力発電の追加燃料費はカバーできず、慢性的な赤字体質の脱却にはつながらない。泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査も停滞気味で、上げ幅を決める際に前提とした冬の再稼働も「黄信号」がともり始めた。原発推進の「ツケ」を消費者に回した形の値上げともいえ、利用者からの批判は免れない。【高橋克哉】
■「頼みの綱」の再稼働見通せず
北電は、値上げによる増収を来年３月までの７カ月間で１８０億円と見込む。このままの需要があれば、２０１４年度以降も増収となる計算だが、泊原発３基停止に伴う火力発電の追加燃料費（年１３００億円）は吸収できず、根本的な収支改善にはつながらない。
北電にとって経営再建の「頼みの綱」とも言える泊原発。原子力規制委では施設が新規制基準に適合しているかを調べる審査が続いているが、北電の準備不足が目立ち、規制委との「呼吸」も合わない。
北電は７月、泊１、２号機の申請で３号機の安全解析データを流用したため、審査は保留に。規制委の田中俊一委員長は「替え玉受験のようなもの。規制委はそんなに『あまちゃん』じゃない」と苦言を呈した。
その後は３号機に特化した審査が続いている。しかし、８月１３日の会合で九州電力が川内原発（鹿児島県）の事故時の対応で８冊の資料を提出したのに対し、北電は１冊のみ。委員から「もう少しペースアップして」と注文がついた。
地震・津波対策でも地質構造の再検討を求められ、問題点を指摘されなかった四国電力伊方原発（愛媛県）など「先行組」の審査ペースから遅れ始めた。再稼働審査は「最短半年」とも言われており、値上げ申請時に想定していた冬の再稼働は微妙な状況となってきた。
■使うほど電気料金高く
北電の家庭向け電気料金の場合、使用量が多いほど値上げ後の料金単価が高くなる。例えば１キロワット時あたりの新単価は▽１２０キロワット時までが１９円３３銭（８８銭増）▽１２１キロワット時以上２８０キロワット時以下が２５円３４銭（１円４８銭増）▽２８１キロワット時以上が２８円６４銭（３円０９銭増）－－と３段階に分かれる。これに、経営努力の及ばない燃料費増加分が「燃料費調整額」として上乗せされる。
燃料費調整額は原油価格の変動などで毎月変わり、９月分は１キロワット時あたり３５銭。北電が発表したモデルケースには、９月分料金に燃料費調整額分が上乗せされず、実際の値上げ率はモデルより１～２％程度、高くなる。
上げ幅が大きく、家計に深刻な影響を与えそうなのがオール電化住宅世帯（約１９万５０００戸）だ。オール電化は、発電量を調整できない原発の深夜電力を使う目的で販売が進められた。安価な夜間電力を多く使い、全体の電気料金を下げる仕組みだ。ただ、今回の値上げでは「公平性の観点から、１キロワット時あたりの値上げ額を、一般家庭とほぼ同じにした」（北電）ため、元々単価の低いオール電化は上げ幅が大きくなった。北電は５日から道内５２カ所でオール電化世帯向けの説明会を開き、値上げへの理解を求める。
北電によると、値上げ認可後の８月６～２９日、約２６００件の問い合わせ電話があった。うち４割が説明会関連、３割がオール電化世帯からの値上げ率の高さに関する質問だった。
■企業は９月値上げに応じず
企業（約３万７０００件）の反発も強く、家庭向け値上げと同じく１日からの値上げに応じた企業は、全体の１４％（８月２３日現在）にとどまる。北電によると、大口契約は１年契約が基本で、契約更新時に値上げに応じる企業が多いとみられる。
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■新旧電気料金と家庭への影響（北電試算）
契約形態 旧料金（月平均） 新料金（月平均） 月平均値上げ額 年間値上げ額 値上げ率
標準世帯（従量電灯Ｂ） ６６２６円 ６９３９円 ３１３円 ３７５６円 ４．７２％
オール電化世帯（ドリーム８） ２万２３６７円 ２万６１３２円 ３７６５円 ４万５１８０円 １６．８３％
（標準世帯は３０アンペア契約・月２６０キロワット時使用。オール電化世帯は８キロボルトアンペア契約、月１９１６キロワット時使用。新料金には燃料費調整額が含まれていない）
確かオール電化って、深夜に原発で余った（つくりすぎた）電力を、安くすることで有効利用して普及させていたと思ったのですが、ある程度調整ができる火力発電のみになった時点で深夜電力の意味ってあまりなくなっちゃってる気がします。
電力需要の負荷平準化には有効だと思いますし、ピーク電力に合わせた発電設備を休ませてももったいないので、有効利用するって意味はありますが、発電コストと電気料金が絡んでくるとちょっと難しくなりますね。
しょうがないのかなぁ。
そもそもオール電化って、節電節電っていわれているのに、大量の電気を使用している事にはかわりない訳で。それをほとんど化石燃料でまかなう訳ですから。。。
でも、実際ランニングコストが安いって部分で普及させていましたからね、値上げされたら困りますよね。
前にも書いたか、給湯機メーカーの営業さんがランニングコストだけをみるとエコキュートが一番安く、石油給湯機では勝てないって言っていましたからね。原油が値上がりすれば電気料金もあがりますが、同時に灯油やガスだって上がります。
値上げでこのバランスがどう変わるかですね。