トイレが詰まった検索しないで

高村課長は、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増え、自宅のトイレを使用する機会が多くなった結果、詰まりや故障自体が増えていると分析。その上で、「特に大学進学や就職で１人暮らしを始めたばかりの若者は、水回りのトラブルに自分で対処した経験が少ない。悪質業者がウェブ上で積極的に広告を出し始めた時期と重なり、若者の高額請求被害が急増したのではないか」と推測する。

◇検索上位、「リスティング広告」のわな

水回りの高額請求トラブルは、京都府や愛知県などで集団訴訟に発展している。修理業者７人に計約６６０万円の支払いを求める集団訴訟を起こした「レスキュー商法被害対策京都弁護団」事務局長の増田朋記弁護士は「検索画面の上位には広告が表示されることがあると知らず、『よく検索されている業者だ』と認識して高額請求の被害に遭ってしまう人が多い」と話す。

実際に記者が大手検索サイトで「トイレの詰まり 解消法」と検索してみると、上位４件には「全国すぐ向かいます」「お電話一本ですぐにおうかがいします」などと書かれた修理業者のサイトが並んだ。サイト名の横には「広告」の文字があり、自分でできる詰まりの解消法についてのサイトはその下に表示されている。
こうした広告は「リスティング広告」や「検索広告」と呼ばれ、どのサイトが表示されるかは検索サイトごとに決められたオークション形式によって決まる。各業者が決めた入札単価などを基に「広告ランク」が定められ、関連する言葉が検索されるたびに掲載順位が決定される仕組みだ。リスティング広告が高額請求に悪用されていることを憂慮した弁護団は２１年５月、米グーグル日本法人に対し、悪質業者の広告掲載の中止と厳格な審査を求める申し入れ書を送付した。

弁護団は、別々の悪質業者が全く同じ書式の契約書やサイトの写真を使い回しているケースがあったことから、こうした業者同士が裏でつながっている可能性があるとみている。増田弁護士は「突然のトラブルで焦っていると、つい目に止まった業者を頼ってしまう。焦りにつけ込む悪質商法は、害虫駆除や鍵開け作業でも問題になっている」と指摘。「リスティング広告は業者が有償で掲載するもので、それだけ利益が見込めるということ。格安料金の宣伝に釣られないよう気を付けてほしい」と語った。
2022年1月18日 13:50